保険会社の言い分を鵜呑みにせず、ある程度の判断材料を用意しておく

いつ何が起こるかわかりません。

そんな時のために、保険に入っている方は多いはずです。
車やバイクなど運転する際には、必ず入らなければいけません。

必ず入らなければならない自賠責保険だけでなく、さらに任意保険にも加入すると補償される金額が多くなります。
事故を起こした場合に、保険会社のお世話になることになります。

しかし、何も知らずに保険会社の言い分を鵜呑みにしてしまうと損をすることがあります。
損をしないためにも、ある程度の判断材料を用意しておく必要があります。
過失の割合は大きく関係してきます。

事故当時の状況は把握しておきましょう。
過失の割合はだいたい決まっているので、自分の場合の割合を知っておくと保険屋の言い分が正しいか判断できます。
自分の過失が少なく相手過失が多い場合には、有利な状況や情報を伝えましょう。

納得いかない時は、強気で交渉しましょう。
もし、事故にあった場合の補償の話し合いは、当事者同士の話し合いではなく、保険会社より連絡がくることになります。

お互いの加入している保険会社同士で話し合いを進めてもらうとスムーズ進みます。
保険屋や担当者などで交渉には差がでてくるようです。

保険屋選びも重要ですね。

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保険会社と直接慰謝料の示談をするのは危険

示談をする際に心に留めておきたい事は、保険会社と直接慰謝料の示談をする事は危険だと言う事です。
保険会社の担当社員は良い人でも、会社の方針としてはどの保険会社だって支払いはなるべく抑えておきたいところです。

その為、過去にも保険会社の支払い拒否などの事件がニュースで大々的に取り上げられた事がありましたよね。
保険会社の方は当然ながらその道のプロです。
ちょっとやそっとの知識で保険会社相手に示談に行っても、相手側のいいように話を持っていかれてしまう事でしょう。
対等に渡り合う為にはこちらも法律のプロである、弁護士や行政書士などへ相談する事をおススメします。
一度示談を締結してしまうと後から撤回が出来ませんので慎重に進めていく必要があります。

示談交渉前には、こちらの被害状況を説明できるように各種書面などを一式揃えておきましょう。
例えば、修理費用の請求書や交通事故証明書、医師の診断書に治療にかかった領収書も全て取っておき提出します。

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認定された後遺障害の等級に不服がある場合

交通事故で後遺症が残ってしまった場合、等級の認定というものがあります。
等級は1級~14級までありますから、なかには認定された後遺障害の等級に不服がある場合だって出てきます。
そういう場合にはどうすればいいのでしょうか。

「しょうがない」等と諦めてしまうのはもったいないですよ。
等級認定に不服があれば、損害保険料率算出機構へ何度でも異議を申し立てる事が出来るのです。
後遺障害の等級認定結果の中には等級の結果の他にも、どうしてその等級になったのか、という認定の理由も通知されます。
その認定の理由を必ず読んで、誤って判断がされていないかどうかをチェックしましょう。
判断が不服であれば、訴訟提起の前の段階で異議申し立てをしましょう。

どうして今の認定等級では不服なのか、どの等級だと自分たちは考えているのかを分かりやすく伝え、資料もそれなりに説得力のあるものが必要になります。
異議申し立てがされると再度審査が開かれて、その結果はまた後日通知されます。

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後遺症による慰謝料の計算方法とは

等級の認定が終わったら、具体的に慰謝料の金額の話しになってきます。
後遺症による慰謝料の計算方法はご存知ですか。

まず、被害者側が請求できる損害項目は9つあります。
ケガの治療費や入院費、その通院にかかる交通費、入院したなら入院雑費、付添看護費用に休業損害、入通院慰謝料、後遺症逸失利益、後遺症慰謝料、その他費用となります。
休業損害の計算方法はお仕事をされている方は「(一日あたりの平均収入額×休業日数)―(一部支給額)」となり、主婦の場合だと「賃金センサスの女子平均賃金×休業日数」です。
入通院慰謝料は障害分の慰謝料ですが、被害者が後遺症を負った場合には後遺症慰謝料を請求できます。
これは現在、後遺障害の等級によってある程度定額化されています。

1級だと2600~3000万円、7級だと900~1100万円、14級だと90~120万円という具合です。
後遺症逸失利益には年収×労働能力喪失率×係数という計算方法があります。

交通事故の慰謝料計算を学ぼう!

交通事故慰謝料の算出方法
交通事故慰謝料の算出方法
交通事故の慰謝料の算出方法をご存知ですか。ある程度定額化されていますが、やはり素人が計算するのは不安ですよね。交通事故の慰謝料・示談SOSで交通事故慰謝料の基礎知識を学んで算出方法も確認しておきましょう。
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後遺症と認められるタイミング(時期)とレベル(等級)

「後遺症」とはいつ認められるのでしょうか。
通常、後遺障害の申請は事故後6ヵ月経過したあとからとなります。

症状固定といい、お医者さんがこれ以上治療を継続しても症状に変化がない、と診断して本人が納得すると「後遺障害診断書」を作成してくれます。
これをもとに等級認定を受ける事になります。
後遺症には等級というものがあり、1級~14級までに分けられます。
介護を要するような後遺障害、介護を要しないと判断される後遺障害とに分けられます。

例えば、介護を要しないと判定される後遺障害の1級には両目の失明や両腕を失ってしまった場合や両足を失ってしまった場合などが含まれます。
14級だと、腕や足などの露出面に手のひらの大きさの醜いあとが残ってしまった場合や聴力(方耳)が1メートル以上の距離では小声を解する事が出来ない程度になってしまった場合などがあります。
症状によって等級が決まるのですが、どの等級として認定されるかはとても重要な事となります。

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